「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、 全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 平成２７年４月１日～平成３２年３月３１日までの５年間
２．計画の内容
目標１：男性の子育て目的の休暇の取得促進
- 【対策】
- 妻の分娩時に利用できる有給休暇の周知を徹底し、取得促進を図る
- 子どもの育児・行事等において年次有給休暇を取得しやすいように業務体制を整備する
目標２：育児休暇を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
- 【対策】
- 育児休業期間中は社内調整又は派遣社員を採用する等、代替要員を確保する
- 育児休業後の職場復帰については、原職又は原職相当職への復帰になるように配慮する
目標３：子どもを育てる社員が利用できる措置の実施
- 【対策】
- 計画期間中に、勤務時間短縮制度の利用範囲を、三歳以上の子を養育する社員から範囲を拡大し、 小学校就学前の子どもを養育する社員まで、利用出来るように拡大していく
目標４：育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に 基づく産前産後休業など諸制度の周知
- 【対策】
- 計画期間中に法改正が行われた場合、その都度部長会報告及び社内通知等により周知する
目標５：年次有給休暇の取得を促進する （全職員の年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間１３日以上にする）
- 【対策】
- 年次有給休暇取得率の各部署別を通知し、取得しやすい職場環境の整備を促進する
目標６：若年者への職場体験学習機会の提供する
- 【対策】
- 地元の小・中・高校生・短大・高専・大学生等を対象とした総合学習・インターンシップ等の 職場体験学習の受入を積極的に行う
「女性活躍推進法」に基づく行動計画
女性職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 平成２８年４月１日～平成３２年３月３１日までの４年間
２．当社の課題
- 課題１：採用・応募者における男女別比率が男性に比べ女性の採用率が一部職種において低い。
- 課題２：男女の継続雇用年数に若干の差がみられる。
目標１：採用者に占める女性比率を２０％以上とする
- 【対策】
- ・採用募集時に女性が活躍している職場について説明し、働きがいのある職場であることをアピールする。
目標２：男女問わず、長く働き、活躍出来る職場づくり
- 【対策】
- ・育児・介護休業制度の対象者が出た場合、休業を取得しやすくするために配慮すること。
- ・休業後の職場復帰が容易な雰囲気づくりを推進します。
- ・柔軟な働き方に対応した諸制度や育児・介護に関する制度等、社内制度の社員への周知・啓発。
平成２９年３月１日現在
１．採用
| 総合職 | 一般職 | 専門職 | 技能職 | |
|---|---|---|---|---|
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合（区） | 0% | 0% | 0% | 0% |
| 男女別の採用における競争倍率（区） | 11% | 0% | 0% | 0% |
| 労働者に占める女性労働者の割合（区） | 41% | 50.8% | 0% | 0% |
２．継続就業・働き方改革
| 男性 | 女性 | ||
|---|---|---|---|
| 男女の平均継続勤務年数の差異 | 6.35年 | - | - |
| １０事業年度及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別継続雇用割合 | - | 75% | 66.6% |
| 男女別の育児休業取得率（区） | - | 0% | 0% |
| 労働者の一月当たりの平均残業時間 | 17.6Ｈ | - | - |
| 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間（区）（派） | - | 24.5Ｈ | 5.5Ｈ |
| 年次有給休暇の取得率 | ７日 | - | - |
３．評価・登用
| 係長級にある者に占める女性労働者の割合 | 40.9% |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 5.6% |
| 役員に占める女性の割合 | 0% |
４．再チャレンジ
| 男性 | 女性 | |
|---|---|---|
| 男女別の職種又は採用形態の転換実績（区） | 0% | 0% |
| 男女別の再雇用又は中途採用の実績 | 0% | 0% |